学資保険の知識

学資保険は年末調整で控除の対象?妻名義でいくら控除されるのか

子どもの学資保険に加入する時、年末調整で”保険料控除”の対象になるのかどうか、気になっている親御さんもいるのではないでしょうか。

学資保険は子どもの教育費がかかる時期にまとまったお金を受け取れますが、その反面で毎月固定の金額を払い続けなくてはいけません。

せっかく支払うなら、少しでも翌年度の税金控除などメリットが多いに越したことはありませんよね。

意外と知らない学資保険の保険料控除や、学資保険の名義を妻にしている場合はどの程度控除になるのか、についても説明していきます。

学資保険は保険料控除の対象

学資保険は保険料控除の対象になり、「一般生命保険料」の控除対象です。(保険料控除には、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料)があります)

年間支払った保険料に対して、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税の支払額が軽減される仕組みになります。

これらの税金は、給与などの所得に対して一定の税金をかけて金額が決まるものですが、課税所得の金額を下げることで住民税や所得税が軽減されます。

一般生命保険料には、学資保険の他に死亡保障などの保険料も含まれます。

【所得税・生命保険料控除】

20,000円以下 支払保険料の「全額」

20,000円超~40,000円以下 支払保険料 × 1/2 + 10,000円

40,000円超~80,000円以下 支払保険料 × 1/4 + 20,000円

80,000円超        一律 40,000円(上限)

【住民税・生命保険料控除】

12,000円以下 支払保険料の「全額」

12,000円超~32,000円以下 支払保険料等 × 1/2 + 6,000円

32,000円超~56,000円以下 支払保険料等 × 1/4 + 14,000円

56,000円超        一律 28,000円(上限)

年間支払った保険料に対して控除額が変わります。例えば学資保険の場合、月額1万円~2万円程度の金額が多いと思います。

そうすると、1万円 × 12ヶ月 = 12万円となり上限額よりも高くなりますよね。そのため上限額の控除を受けられるようになります。 

学資保険を妻名義にしたらどのぐらい控除できる?

学資保険の契約者を誰にするか、迷っている人は多いのではないでしょうか。

一般的には収入のある夫を契約者にしている人も多いのですが、専業主婦だったとしても配偶者に一定以上の収入があれば契約者になれます。

ただし妻が契約者になった場合は、夫と死別したり離婚したときに同等額の支払ができるのかどうかも検討する必要があります。

妻名義にしたとき、若干ですが毎月の保険料が安くなるケースが多いようです。妻を学資保険の名義にした場合の控除金額は、そもそも毎月の給与額によっても変わります。

学資保険には契約者に万が一のことがあった事態を想定すると、「払込免除特約」は所得の多い人にかけていたほうがよいでしょう。

家庭によって妻が収入が多いのであれば、妻名義の学資保険がよいでしょう。

妻が専業主婦の場合は夫の扶養に入っているケースが多いですが、一定の条件を満たしていれば、妻が契約者だとしても夫の保険料控除の対象として処理できます。

そのためには、妻の年収が103万円以下であることはもちろん、生計を同一にしていて戸籍上の配偶者などの条件があります。この場合は妻が契約者になっていても、学資保険を夫の保険料控除にできます。

他にも学資保険のお祝い金や満期金の受取人が、妻もしくは親族であることも重要です。

大抵の場合はこの条件に該当していると思いますが、例外もあるのを忘れないでくださいね。

学資保険を一時払いにすると、その年のみしか控除の対象にならないこともあります。

学資保険の契約した年数によっても保険料控除額が異なる

いつ学資保険を契約したのかによって、若干の違いがあるので注意してください。

平成23年12月31日以前に契約した場合は、所得税は5万円・住民税は35,000円が控除の適用限度額となります。

平成24年1月以降に契約した場合は、所得税は4万円・住民税は28,000円です。この限度額に学資保険以外で達しているのであれば、控除の対象外となります。

例えば、死亡保障で年間4万円を超える控除額があると、学資保険でいくら支払っていたとしても保険料控除にはなりません。

学資保険のなかには長期で支払いを続けるものばかりではなく、短期集中でまとめて支払うタイプもあります。

なかには保険期間が5年間などの短期間になると、そもそも保険料控除の対象外になってしまう場合も考えなくてはいけません。

学資保険に加入する前に、「保険料控除額の対象になりますか?」と確認することをオススメします。

学資保険の生命保険料控除の手続きはどうするの?

加入している保険義者から、その年に支払った保険料を証明するための「生命保険料控除証明書」が送られてきます。

この書類を年末調整の時に会社に提出します。年末調整の書類には、一般生命保険料の枠に年間支払った保険料を記入してください。

そもそも年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が毎月源泉徴収から自動的に徴収されている合計金額と、本来徴収しなくてはいけない金額を調整するものです。

基本的に生命保険料控除は全く考慮せずに徴収されていることが多いので、ほとんどのケースで”還付”が受けられます。

この還付金はボーナス支給時に一緒に支払われることが多く、一般的には12月~1月にまとまった金額を受け取ります。

もし年末調整の生命保険料控除証明書を紛失した場合は、保険会社に連絡すれば再送してもらえることもありますが、発行手数料がかかる場合があるので注意してくださいね。

保険会社によっても届く時期や書類の形状が違うので、間違えて捨ててしまった・・・とあわてる人も多いようです。

基本的には原本での提出になるので、コピーで残しても対応不可なケースがほとんどです。年末調整の書類に必要事項を記入したあと、原本を一緒にして会社に提出します。

個人情報の保護の観点から、会社ではチェックせずに提出することもありますが、内容を間違えて記入していたり、生命保険料控除証明書を忘れていると控除が受けられないことがあるので気をつけましょう。

年末調整に間に合わなくなってしまったときはどうするの?

会社員の場合は年末調整ですが、自営業の場合は翌年2月~3月の確定申告で手続きを行う必要があります。

また会社員でも年末調整の提出期間に間に合わなかった場合、そのまま控除の申請ができなくなってしまうのでは?と不安に思う人もいるかもしれませんが、自分で確定申告すると同じように生命保険料控除を受けられます。

ひと手間かかりますが、住民税や所得税の金額が控除になることを考えると、年末調整を忘れてしまった時は確定申告の手続きを忘れずに進めておきましょう。

直接税務署に手続きに行かなくてはいけないわけではなく、「E-TAX」と呼ばれる国税電子申告・納税システムがあり、自宅からでも確定申告できるので安心してくださいね。

結論としては学資保険は限度額以内であれば妻名義でも控除の対象になる

学資保険は限度額以内であれば、一般生命保険料に換算されるので、上限額でなければ控除額の対象になります。

夫の名義にしている人も多いのですが、妻の名義にしていても学資保険を保険料控除として提出できます。

ただし離婚等、何かあったときに、保険料の支払ができるのかどうかなどもふまえた上で、考えるようにしてくださいね。

年末調整・確定申告は忘れずに申請して、所得税や住民税を軽減しましょう。

まとめ

いかがでしたか?学資保険は加入していると、生命保険料控除が受けられます。

所得税・住民税の還付が受けられるので、毎年の忘れずに申請しましょう。

他の生命保険に加入していて限度額いっぱいの場合は、控除が受けれないので確認しましょう。

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FPももか
保険比較ラボのFP(ファイナンシャルプランナー)岡野ももか。元保険販売員の経験を生かして、初心者や女性に向けて、わかりにくい保険選びを無駄なくお得に見直しする方法をわかりやすく紹介。