学資保険の知識

保険料の受取に税金はかかる?知っておきたい税金の種類とは

日本は社会保障制度があり、誰でもある程度の生活ができるように保障されていますが、それだけでは足りないと保険に加入している人は多いです。

残される家族のことを考えて保険に加入しますが、保険金を受け取るときには税金がかかるので保険料として出した全額は戻りません。

受け取った保険金にかかる税金は加入した時期や契約形態によって変わってきます。

生命保険を有効に使いたいのに、契約者や被保険者の選び方によって、かかった税金が他の場合よりも多いとなったら大変です。

この記事では「保険料の受取の際に引かれる税金」について説明します。

死亡保険にはどのような税金がかかってくるの?

所得税 

死亡保険にかかる税金が所得税の場合は、被保険者、保険料負担者、そして保険金の受取人が以下の場合に限ります。

[aside type=”boader”] 被保険者 父 保険料負担者 母 保険金受取人 母[/aside]

保険料の負担者と保険金の受取人が同一人物ですから、保険金は所得とみなされ所得税がかかります。死亡保険金を一時金として受け取った場合は一時所得になります。

死亡保険金以外に一時的に受け取る所得が特にない場合は、受け取った保険金全額から払込が済んでいる保険料や掛け金を引いて、さらに一時所得の特別控除額である50万円を差し引いて計算します。

課税対象額は計算して出た金額の半額です。死亡保険金を年金として受け取った場合は「雑所得」としてみなされます。

雑所得は受け取った年金全額から払込保険料や掛金の額を差し引いて計算します。受取の際は所得税が源泉徴収となります。

相続税 

節税を考えると、相続税がもっとも節税の効果が高いです。死亡保険にかかる税金が相続税の場合は、被保険者、保険料負担者、そして保険金の受取人が以下の場合に限ります。

[aside type=”boader”] 被保険者 父 保険料負担者 父 保険金受取人 母[/aside]

保険金の受取人が相続人と同じであった場合は、相続したことで収入を得たことになります。もし保険の受取人が相続者でない場合は、遺贈で取得したことになります。

保険金の受取人が相続人であれば、500万円x法定相続人数が非課税となり、それ以外に基礎控除として、3000万円x600万円x法定相続人数が非課税となります。

法定相続人が3人を例にあげると、生命保険の非課税枠と合わせて3000万円+600万円x3+500万円x3=6300万円までが非課税で、保険金の額が6300万円までは税金が発生しません。

保険金を年金としてもらう場合は、年金支給の初年度は全額非課税となり、2年目以降は階段状に課税部分が増えていく計算です。

贈与税

死亡保険にかかる税金が贈与税の場合は、被保険者、保険料負担者、そして保険金の受取人が以下の場合に限ります。

[aside type=”boader”]被保険者 父 保険料負担者 母 保険金受取人 子どもまたは孫[/aside]

贈与税となるのは、被保険者、保険料負担者、そして保険金受取人が全て違う人物である場合です。

受取人が受け取った保険金は、その全てが贈与であったと判断されます。

贈与税とみなされた場合、課税の対象額は【受取金額-110万円】ですから、かなり多くの税金がかかることがわかります。

保険金を年金でもらう場合の保険料は、年金支給初年度のみ所得税は全額非課税になります。しかし2年目以降は、課税部分が階段状に上がっていく仕組みです。

全額が非課税となる場合はあるの? 

生命保険の保険料が全て非課税となる場合があります。保険をかけた場合、保険金の受取人が被保険者本人になるものもあります。

それが3大疾病保険金、介護保険金、身体障害保険金、そしてリビングニーズ特約の特約保険金です。これらはどれも生前給付保険金となります。

生前給付保険金とは、たとえば被保険者の余命が6ヶ月以内だった場合、契約した死亡保険金額の一部や全額が被保険者に支払われるもので、これを「リビングニーズ特約」と呼んでいます。

生前給付保険金の上限は3000万円です。生前保険金を受け取るとその分だけ死亡保険金は減額されます。

また契約した全額を生前給付保険金として受け取った場合は契約が消滅します。

3大疾病保険金は、ガン、急性心筋梗塞、そして脳卒中の3代疾病になった場合に得られる保険金であり、同じく保険金の一つです。3大疾病のどれかにかかると保険金を受け取れます。

人生の終わる日がだいたいいつかがわかっているのならば、やりたいことをやって悔いのない人生を送れます。

リビングニーズ特約をつければ、お金のことを何も気にせず、余命宣告を受けた人が自分のしたかったことをしたり、治療を頑張るなど、好きなようにできるところが魅力です。

生命保険を利用してうまく節税する方法とは?

契約者と被保険者は違う人間にしない

所得税、相続税、そして贈与税の中でも、もっとも税金対策になるのは税率も低い相続税です。

相続税となるには、契約者と被保険者は同一人物でなければいけないので、契約者、被保険者、そして受取人を選ぶときには慎重にしてください。

すでに生命保険に入っている人も、自分の契約がどのような状態なのかを知るために、契約者、被保険者、受取人が誰になっているか、一度確かめておきましょう。

保険料は一括で払うようにする

一時払い終身保険は、これから発生する保険料をまとめて一気に支払ってしまうという保険です。

しかし無理をしてでも払わなければいけないというわけではありません。

もし余裕があれば、生命保険に入る時に一時払い終身保険を選ぶことをオススメします。

まとめて払ったほうが、これまで払ってきた保険料の総額に対して受け取れる死亡保険金の割合が高くなり、相続税も下がります。つまり、総額を考えると一番自分が出す保険料が安いです。

ただし一括払いする金額は少額ではなく、200万円、300万円などかなりまとまった高い金額になります。

それだけを払うことができる余裕があるならば、節税効果を考えて一括で払うことはおすすめです。

一時払い終身保険で元本割れをしないのは、5年を経過してからです。一時払い終身保険が節税になると言っても、貯金の全額を位置払い終身保険に費やすわけにはいきません。

もし元本割れするかもしれない5年の間に、病気やケガなどで何かお金が必要になった時、全額かけていると動かせなくなってしまいます。

そうなると結局5年を待つことなく一時払い終身保険を解約せざるを得なくなり、その間支払ってきた意味がなくなります。

いくら効果があると言っても、いっぱいいっぱいの状態で利用しないようにしてください。

生命保険の被保険者、受取人、負担者がどうなっているかチェック!

生命保険に加入した時に被保険者や受取人を設定していますが、保険料を受け取るときの税金など考えなかったという人も多いのではないでしょうか?

受取人を誰にするかだけで税金の種類が変わり、種類が変わることで税金がいくらかかるかがかなり変わってきます。

何も考えないで受取人を子ども、または孫にしている人も多いと思いますが、節税を考えると見直しが必要ではないでしょうか?

これから生命保険に新しく入る人はもちろんのこと、いま生命保険に加入している人も保険の見直しをして、家族が保険金を相続したときのことを考えましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?生命保険に加入する際は、保険料の受取人や受け取る家族の税金を考えて保険に加入しましょう。

自分では理解できないという人は、保険の専門家であるソニー生命のライフプランナーに相談することをオススメします。

ABOUT ME
FPももか
保険比較ラボのFP(ファイナンシャルプランナー)岡野ももか。元保険販売員の経験を生かして、初心者や女性に向けて、わかりにくい保険選びを無駄なくお得に見直しする方法をわかりやすく紹介。
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