子どもが生まれたら

子どもの教育費はいくら貯めたらいいの?1人育てるのにかかる学費は

子どもの学費についてどのぐらいの貯金をしていればいいのか、不安に感じているママやパパもいるのではないでしょうか。

できる限り将来の選択肢を増やしてあげたいし、子どものやりたいことをあきらめなくてもいいように貯蓄しておきたいものです。

子ども1人辺りどのぐらいのお金がかかるのか学費について把握しておき、子どもの将来のために備えておきましょう。

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大学までの学費をシュミレーション!いくら貯蓄したらいいのか

子どもの学費については様々な記述があるので、具体的にはどのぐらいの金額がかかるのか判断基準が難しくわかりにくいと感じている人もいると思います。

そもそも子どもが公立に進学するのか、私立に進学するのかによっても学費は大きく変わります。

日本では幼稚園、小学校、中学校、高校、大学へ進学するパターンが一般的です。今回はより具体的な数字を出すために公立と私立にわけてシュミレーションしました。

文部科学省の政府統計総合窓口平成28年度調査を参照

公立幼稚園 233,947円
公立小学校 322,310円
公立中学校 478,554円
公立高校 450,862円(全日制)
私立幼稚園 482,392円
私立小学校 1,528,237円
私立中学校 1,326,933円
私立高校 1,040,168円(全日制)
国立大学 711,200円
私立大学 1,369,400円
※独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度 学生生活調査」
※自宅通学の大学生の費用です。仕送りは含んでいません。

このように、子どもが公立・私立を選ぶかによってもかかる学費には大きな違いがあります。

幼稚園の時点でも公立だと半分程度の学費になりますし小学校では公立の約5倍にもなる学費がかかることがわかります。中学校で見ても3倍の違いがありますね。

親の立場としては少しでも学費が安いにこしたことはありませんが、必ずしも子どものが標準的なルートで進学していくとは限りません

幼稚園・小学校までは公立で中学校・高校と私立になるケースも考えられます。例えば男の子でスポーツ推薦で私立しか選択肢がないなど・・・。

あくまでも目安程度に覚えておくようにして、様々なルートの違いで学費が変わるということを頭に入れておく必要があります

幼稚園でかかる学費

幼稚園の学費の大まかな内訳です。

【公立幼稚園】
公立幼稚園教育費 120,546円
公立幼稚園給食費 20,418円
公立幼稚園校外活動費 92,983円

【私立幼稚園】
私立幼稚園教育費 318,763円
私立幼稚園給食費 29,924円
私立幼稚園校外活動費 133,705円

給食費や校外活動費についてはそこまで公立と私立には違いはありませんが、教育費に大きな違いがあることがわかります。

幼稚園以外でどのぐらい習い事をするのかによっても変わりますが、家計にかかる負担は決して少ないとはいえません。

また自治体によっては幼稚園に通う園児の場合、その負担額を軽減するための補助金制度もあります。

住んでいる自治体によって変わりますので、事前に確認しておくと子どもの進学時の選択が増えるはずです。

ちなみに幼稚園に進学している子どもの8割は私立幼稚園なるので、必然的に家計の負担が大きくなる傾向にあります。

小学校でかかる学費

小学校の学費の大まかな内訳です。

【公立小学校】
公立小学校教育費 60,043円
公立小学校給食費 44,441円
公立小学校校外活動費 217,826円
合計 322,310円

【私立小学校】
私立小学校教育費 870,408円
私立小学校給食費 44,807円
私立小学校校外活動費 613,022円
合計 1,528,237円

小学校では公立を選ぶか私立を選ぶかによっても学費が大きく変わります。

ほとんどの家庭で国公立に進学する子どもが多いのですが、小学生になると中学校受験や習い事など校外での出費が高額になってしまいます。

中学校でかかる学費

中学校の学費の大まかな内訳です。

【公立中学校】
公立中学校教育費 133,640円
公立中学校給食費 43,730円
公立中学校校外活動費 301,184円
合計 478,554円

【私立中学校】
私立中学校教育費 997,435円
私立中学校給食費 8,566円
私立中学校校外活動費 320,932円
合計 1,326,933円

中学校でもほぼ9割は国公立へ進学します。私立を選ぶのか公立を選ぶのかによっても学費の金額が大きく変わります。

高校受験を控えることもあり、夏期講習や冬期講習、塾に通う学生も増えるので学費が高額になりやすいといえるでしょう。

高校でかかる学費

高校の学費の大まかな内訳です。

【公立高校】
公立高校教育費 275,991円
公立高校給食費 0円
公立高校校外活動費 174,871円
合計 480,862円

【私立高校】
私立高校教育費 755,101円
私立高校給食費 0円
私立高校校外活動費 285,067円
合計 1,040,168円

高校生になると私立に進学する学生も増え、学費が高額ですが、ただし給食費がかからないことは大きなメリットといえるでしょう。

大学進学に向けて塾に通ったり、子どもの日用品・家庭での食費なども高額になるので、出費が減ったとはいえないのが現実です。

大学でかかる学費

大学の学費の進学先別かかる費用の内訳です。

【国立大学】
授業料 535,800円
入学料 282,000
合計 817,800円

【公立大学】
授業料 538,633円
入学料 393,618円
合計 932,251円

【私立大学】
授業費 900,093円
入学料 252,030円
施設設備181,294円
合計 1,333,417円

私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果についてより引用

国立大学に進学するのか、私立大学に進学するのかによっても学費に大きな違いがあります。

学部によっても年間の学費には違いがあり、理科系学部や医歯系学部(6年生)になるとより学費が高額です。

約7割の学生が私立大学に進学していると言われていますので、子どもを大学まで出したいと考えるのであれば、私立大で想定し準備しておく必要があります。

想定外に留年してしまうこともあるかもしれませんし、留学や大学院まで進学する可能性を考えるとしっかりと学費を準備しておきましょう。

子供の学費はどのくらい貯蓄しといたらいいの?

子どもの進学について考えると、1人あたり500万円の貯金をしていればとりあえずは安心だといえるのではないでしょうか。

幼稚園の時点ではそこまで家計を圧迫することはないものの、小学校受験・中学校受験を目指すのであれば学費+塾代で150万円程度のお金は必要です。

子供が独り立ちするまでの間で一番お金がかかるのはどのタイミングなのか考えてみることにしましょう。その多くは「大学進学時」であるといわれています(常陽銀行のHPより引用)

とも記載があるように、大学までに入学金や学費を用意しておかなくてはいけません。

国立であれば4年間であっても200万円があれば足りますが、私立大学になると500万円ないと足りなくなってしまいますね。

子どもがある程度大きくなってから貯蓄しようとすると、毎月高額なお金を貯蓄することになるので、家計の負担を考えると小さな頃からコツコツと貯めていかなくてはいけません。

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子供の学費は500万円は貯めたい!教育費を貯める方法とは

子どもの将来の学費の為に500万円を貯めたいと思っても、具体的にどうやって教育費を貯めればいいのか戸惑ってしまう人もいると思います。

ムリなく貯蓄していくためにも、家計の負担にならずに子どもの学費を貯める方法を紹介します。

学資保険などの貯蓄型保険

学資保険や終身保険・外貨建て保険など「貯蓄型保険」と呼ばれるものがあります。

満期保険金や解約返戻金のある保険になり、子どもの学費が必要になるタイミングで解約することもできますし、満期の保険金を大学進学費用に充てることもできます。

学資保険などは条件によっては支払った金額を下回ってしまうこともありますが、基本的には保険金の方が上回る場合は多いはずです。

また両親のいずれかを被保険者にしておけば、万が一のときに備えて保険金を受け取ることができたり、支払いが免除される保険などもあります。

子どもが0歳のときから支払えるので、早ければ早いほど支払期間が短くなるなどのメリットもあります。

コツコツとお金を貯めるのが苦手な人にオススメは学資保険で、イチオシは業界で返戻率ナンバーワンのソニー生命の学資保険です。

積立

子どもの児童手当や、親戚からもらったお年玉や入進学時のお祝い金などをすべて貯蓄に回して、教育資金を積み立てておきます。

特に児童手当は国から給付される手当金になり、0~3歳までは月15,000円、3歳~小学校修了まで月10,000円、中学生からも月額10,000円が支給されます(※所得制限があり超えてしまうと一律5,000円など受け取る額が変わることもあります)

児童手当をすべて使わずに貯蓄しておくと200万円近いお金が貯まります。

自動積立定期預金

毎月決まった日に決められた金額を普通預金口座から振替、積み立てるタイプの定期預金です。積立額は都度変更ができるので、生活の状況に合わせて無理なく貯蓄できます。

給料から天引きされている感覚でお金を貯められるので、口座にお金が入っているとついつい使いすぎてしまう人にもオススメできる貯蓄方法です。

財形貯蓄

企業が導入している「勤労者財産形成促進法」の制度です。毎月の給料から天引きされるので少額ながらコツコツと貯めていけるものです。

自動引落で意識しなくても貯蓄できるシステムです。ただし加入は任意になり、誰でも利用できるものではありません。

勤務先がこの制度を導入しているかどうかによっても変わります。ただし注意点もあり、目的以外で利用する場合、さかのぼって5年分の利子が「利子所得」として課税されます。

子供の学費が足りない場合に使える制度とは

子どもの学費を貯めておきたいものの、家計に余裕がなく生活するのでいっぱいな人もいるでしょう。

学費が足りない場合に使える制度がありますので、学費が用意できないからといって進学ができないなんて心配もありません。万が一のときに備えた制度について紹介します。

学資ローン

日本政策金融公庫が行う、公的な融資制度になり原則として15年までと長期固定金利で必要に応じて利用できるものです。家計の教育費の負担を軽減し子どもの進学を応援しています。

国の教育ローンとして昭和54年から取扱が始まりました。進学・在学する子ども1人当たり350万円以内になり、外国の短大や大学・大学院に6ヶ月以上在学する場合は、450万円以内です。

また、担保は必要なく連帯保証人をたてる必要があります。

融資を受ける為には「世帯年収(所得)」が一定の金額を超えていないなどの条件が設定されています。

奨学金

経済的な理由で大学に通えない学生に学費や生活費を貸し出す制度です。返済が不要な「給付型」と返済義務のある「貸与型」の2種類があります。

最も一般的なものには日本学生支援気候の奨学金ではないでしょうか。奨学金は誰でも借りられるものだと思っているかもしれませんが、条件が決められています。

利子は無利子のものから超低利子でお金をかりることが出来、月12万円(第二種)借りられ、在学中は返済が発生しないなどのメリットもあります。

ただし入学金の支払いに間に合わないこともあり、入学金は最低限用意しておきましょうまた学費によっては奨学金だけでは学費をまかなえないことも考えられます。

子供一人にかかる学費はいくら?

子ども一人にかかる学費は公立に進学するのか私立に進学するのかによっても変わります。

すべて公立でと考えるのであれば幼稚園から大学卒業までで1,000万円のお金が必要ですし、私立なら2,500万円前後のお金が必要です。

さらに大学の進学と同時に下宿をスタートするようになれば、生活費などの仕送りも必要です。

大学に進学してからアルバイトをすればいいと思うかもしれませんが、学部によってはアルバイトをする時間が取れないほど勉強が忙しい学部もあります。

子どもが将来どのような進学をするのか、小さなうちから家族で共有し話し合い学費を貯めていくことが大切です。

少なくとも大学に入学するまでに500万円は貯蓄しておかなくてはいけません。

結論!みんなどうやって学費をはらっているのか

子どもの学費についてはいかに早く、コツコツと貯蓄できるかどうかがカギとなります。

子どもが大きくなってからお金を貯めるのは難しく、出費の少ない子どものうちから学費の為の積立や学資保険に加入しておき、貯蓄に回す分と毎月使えるお金を分けて考えるようにしましょう。

代表的な方法とすれば学資保険が一番で、中でもソニー生命の学資保険がママやパパの口コミ・評判が高く、返戻率も業界ナンバーワンなのでオススメです。

基本的に払い込んだ合計額を上回る金額が受け取れますし、手堅く運用してもらった方が将来のためにお金を増やすことにもつながりオトクです。

被保険者に万が一のことがあっても、保険料の払込を免除してくれるので子どもが進学を諦める必要がなくなるのです。

子どもの学費は最低でも500万円は貯めておきたいものです。ムリなく貯めるためには早く貯蓄を始めましょう。

まとめ

子どもの学費についてどのぐらい貯蓄しておくべきなのか、迷う人もいると思います。

もし不安に思っているのであれば学資保険で毎月1万円ずつでも積み立てておくと、子どもの進学時にまとまったお金を用意でき、家計の負担を軽減することにも繋がります。

学費は計画的に貯めるようにしていきましょう。

\ P R /

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FPももか
保険比較ラボのFP(ファイナンシャルプランナー)岡野ももか。元保険販売員の経験を生かして、初心者や女性に向けて、わかりにくい保険選びを無駄なくお得に見直しする方法をわかりやすく紹介。

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